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後期高齢者医療制度廃止を先送りすることなく、
すぐに廃止手続きに入ることを強く求めます。
一昨年来、私たちは、後期高齢者医療制度の反対・廃止を訴えて運動を続けてきました。全国の高齢者とともに、岐阜県においても多くの署名活動や抗議行動が行われ、大垣市議会が圧倒的多数で廃止の意見書を採択したり、中津川や土岐の皆さんが不服請求審査会において廃止を求めての堂々とした意見陳述をおこなうなど、かつてない運動の高まりをつくりだしました。
この運動が、参議院において４野党が共同して廃止法案を可決させ、その力で政権交代をも呼び起こしたと、私たちは自負しています。したがって、この制度の廃止は、新政権の最重要課題のひとつであるはずです。
ところが、長妻厚生労働大臣はこの制度の早期廃止を断念する方針を固めたという報道が伝えられ、昨日の報道は、医療保険制度を整備した上で、廃止の時期を2012年度末とし、４年先となる13年度から新制度へ移行するとも伝えています。
医療保険の改革には多くの課題があり、改革の道筋をつけるのには、相当長い期間を要するのは目に見えています。いったんこの制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻すことは、昨年の野党４党が可決した廃止法案の中身です。自治体に一定の実務的負担があることも承知していたはずです。高齢者の願いに応えて、自治体に理解を求める努力をするべきです。
後期高齢者医療制度は、一日でも長く存在すれば、それだけ被害が広がる制度です。即時廃止は高齢者の切実な願いです。この制度の廃止を強く求めて意見陳述の場に立ち、このたび誕生した新政権のもとで廃止が実現するのを心待ちにしながらお亡くなりになった方もいらっしゃいます。こうした高齢者の願いに応えて、開会される臨時国会で廃止法案を成立させるとともに、関係各機関が廃止に向けてすみやかに手続きを開始するよう求めて、可能なあらゆる努力をすることを、「高齢者のつどい2009」の名において決議します。
2009年10月10日 「岐阜県高齢者のつどい2009」
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